人事・総務トピックス

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【No.19】“誰が”制度改革を望んでいるのか

人事制度の見直しや構築の

コンサルティングのご依頼がありますと、

三つの事柄を確認・チェックいたします。

1,なぜ今なのか?

2.“before”“after”の“after”が明確か?

そして

3.今日のテーマ“誰が”制度改革を望んでいるのか?

です。

“誰が”は、次の五者でしょう。

1.経営者

2.人事担当者(担当役員)

3.組合(社員会含む)

4.株主

5.外部の機関(株式公開基準等)

4.、5.のケースは、別の機会に考えるといたしまして、

1.、2.、3.につきまして、注意すべき点を幾つか挙げてみます。

 

1.“経営者”の場合は、凄く当然と考えがちですが、注意注意!

本当は、制度の改革等、微塵も考えておられず、

“リストラ”であったり、

“不要社員の処遇”であったり・・・。

制度改革とは言い難いケースもあります。

賃金カットを“人事制度”で、と考えておられる経営者も・・・。

人事制度を“雇用契約”の視点で考えると

間違いではないのかもしれませんが、

“人事制度改革”とは、似て非なるものです。

其れならそれで、“リストラ断行”を・・・。

 

2.人事担当者(担当役員)の場合は、“独り相撲”に注意注意!

挙げ句の果ては、“梯子を外され”・・・。

“経営者”を巻き込まない制度改革は、“目的”を達成しません。

“誰が”の最初は“担当者”であっても、

必ず“経営者”を動かしましょう。

 

3.組合(社員会含む)の場合は、“要求の基”に注意注意!

“評価制度の改革”や“年功制の払拭”、“同じが平等からの脱出”等であれば、良いのですが・・・。

 

真に“制度改革”を望む“誰か”の

“before”“after”の“after”との関係を

注意しなければなりません。

 

山口和夫

(2014.6.5発行)